2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
材料の絹糸などや染料が非常に高額で、そして保存や管理も難しいということで、全て共同購入していると。それで、結局、その中で糸染めして織り上げて作って、現金手渡しで営んでいるということなので、本人名義の口座取引がないということになっているんですね。それではねられている、何度やってもそこが駄目と。
材料の絹糸などや染料が非常に高額で、そして保存や管理も難しいということで、全て共同購入していると。それで、結局、その中で糸染めして織り上げて作って、現金手渡しで営んでいるということなので、本人名義の口座取引がないということになっているんですね。それではねられている、何度やってもそこが駄目と。
まず、ＫＩＭＯＮＯプロジェクトということでございますので、多少、ちょっと着物業界の現状についても少し前段で触れさせていただきますと、我々が小学校の頃に、明治維新の直後に日本が外貨を稼ぐのに一番輸出していたのが生糸ということを皆さんも御記憶されていると思うんですけれども、現状は、国産の絹糸、そういうものが国内に占める割合は一％を切りまして、八十数％が中国から輸入をしております。
絹糸を取って、うらそえ織といって織物に変えていっていますが、この桑の茶をパウダー状にして桑の青汁を作ったり、これを料理に使ったり、あるいは、蚕を各小中学校に教材用として送って、小さい命の大切さ、そういうのも学んでもらったんですね。今でも続いております。
先ほど申し上げましたように、インドでは国が政策支援して多くの効果を出しているのでありまして、我が国も是非とも、せめて地産地消、さっき冒頭申し上げたんですが、我が国の需要を我が国の産品で、絹糸のみならず多くもそうですけれど、自給率を上げていくということに御配慮をいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（林芳正君） なるほど、先ほどちょっと申し上げましたように、単に絹糸を織物にすると、これがメーンではあるんでしょうけれども、しかしそれにとどまらず、葉っぱをお茶にする、それから桑の実をアイスにする、繭を石けんにする、それから蚕そのものがいろいろ使い道があるということも今御披露いただいたところでございますし、また、川下、川上から、さらに学校における教育の現場での活用と、こういうことも浦添市ではやっておられるということでございますので
誠にそのとおりでありまして、実は独立行政法人でも、この間、私、視察に行ったときに、遺伝子の研究の成果で、白い絹糸にいろんな操作をすることによって、蛍光色といいますか、光を当てるとピンクとか緑とか、そういう発色をするような絹糸と、こういうものができるようになったと。
私がここで申し上げたいのは、本来、日本の戦前戦後を通じて、特に戦前にあった日本型農業作目、そういうものを斜陽になったからってすぐポイ捨てするんではなしに、日本の中で需要は幾らかあるわけですから、例えば絹糸ですと、世界でも日本は有数な消費地ですね。日本人、一番絹を好んで使っている。
○塚本政府参考人 蚕を使いました人工血管につきましてですけれども、これも、遺伝子組み換え技術によりまして、人の細胞とより適合しやすい、こういった絹糸を生産することが可能となっております。この絹糸を使いまして、人工血管の試作に成功いたしております。ラットで移植試験を行ったところ、血管が詰まりにくい、こういった結果も得られているということでございます。
さらに、第十二条と第十三条で、外国産繭と外国産絹糸の輸入急増による生糸生産被害防止のための規制措置がとられる規定を持っています。 これらの規定と輸入調整機能を持っている生糸輸入調整法を廃止することは、日本の存亡の危機にある生糸生産にプラスになるものではなく、賛成することはできないということです。
○紙智子君 生糸の輸入調整法は、第十二条と第十三条、ここで、外国産繭と外国産絹糸の輸入急増によるこの生糸生産被害防止のための規制措置がとれる規定がありますよね。これらの規定と輸入調整機能を持っているこの生糸輸入調整法を廃止するということは、今本当に存亡の危機にある日本の生糸の生産にとってプラスになるものではないと思うんですね。
それから、二番目の（２）で挙げてありますように、これは多くの先生方も御承知と思いますが、近江絹糸事件その他の人権侵害事件について日弁連として取り組んで調査をするというふうな時期でございます。 第二期、昭和三十年代半ばから昭和四十年代半ばでありますけれども、この時期になりまして、昭和二十七年の平和条約により、暫定的にアメリカの統治下に沖縄は置かれました。
そういったことから、特に平成八年度からは大きな国のプロジェクトといたしまして、絹糸、絹の糸から多機能な利用を図るというような研究を先導的に実施してきているところでございます。
昭和二十九年の六月から九月にかけて、我が国十大紡の一つであった近江絹糸で世上にいわゆる人権争議が起こり、前島先生の郷里の富士宮工場も争議のあらしに巻き込まれました。 ある夜、当時の右派社会党の書記長淺沼稻次郎氏の来援があり、前島少年は、母君と一緒に、小わきにござを抱えて露天の会場に赴き、淺沼代議士の演説を聞いたということであります。
今回も、例えば絹糸に関しまして関税が下がっております。国内産業の保護ということをおっしゃるわけでございますが、同時に需要者というんでしょうか、それは製造者であったりあるいは消費者であったりというような、その利益というものもあるわけでございますけれども、どのようにそれをバランスしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
それに拍車がかかっておるのが、いわば絹糸づくりの養蚕農家が減っておる、こういうことでございますが、この原因は、とりもなおさず、いわば農産物輸入の影響でございます。そして、輸入によりまして価格が低下し、それによって採算の合わない、効率の悪い中山間の農業が打撃を受ける、そして、打撃を受けることによって中山間に人がいなくなるというような因果の連鎖があるわけでございます。
それから、生糸の輸入につきましては、国内の生糸生産が減った分をふやす必要があろうということで、何といいますか、大体感触が整理されてまいりまして、生糸の生産については三万四千俵、それから外国からの実需者輸入につきましては、絹糸の振りかえも含めまして四万一千俵というラインで結論が出たと、こういう次第でございます。
すなわち石炭五一％、アルミニューム六九％、紙・パルプ五〇％、レーヨン二〇％、蒸気機関八八％、蒸気機関車六九％、絹糸五〇％、化学染料四九％、火薬三〇％、このほか財閥は普通銀行の資本金の五七％、貸付金および貸越金の七一％を占め、又貯蓄銀行の資本金の九九％、信託会社資本金の六九％、火災保険会社資本金の七四％、生命保険会社資本金の三八％を有していた。 こう言っております。
○久保田政府委員 ただいま繭、生糸、絹糸の関税撤廃の趣旨いかんという御質問がございました。 今おっしゃいましたように、今回の改正の内容は、繭と生糸と絹糸に係るものでございます。御承知のように、生産工程というところから見ますと、最初に繭がございまして、その繭を、解舒というそうですが、ゆでて糸をとるということで生糸になるわけでございます。さらに、この生糸によりをかけてつくるのが絹糸である。
昭和四十九年に生糸の一元輸入制度が実施されたことに伴いまして、その後、昭和五十一年以降、絹糸及び絹織物の主要な対日輸出国でございます中国及び韓国との間で二国間協議を実施してきております。年度ごとに輸入数量を設定いたしまして、具体的には輸入貿易管理令あるいは輸出入取引法に基づく管理を行ってきたところでございます。
輸入生糸、輸入絹糸が合計六万二千俵、残り三十万俵以上は輸入絹織物、輸入二次製品が占めているのであります。特に絹二次製品は平成五年に比べ五割近くも増加しております。絹市場そのものは拡大しておりまして、日本は世界の絹消費量の四分の一を占め、絹の大消費国となっているのであります。 そこで、最近における絹偽装二次製品の輸入実態について通産省にお伺いしたいのであります。
十把一からげで、これは農業対策の面で意味があるのだ、我が国にとって価格支持政策を今すぐやめるような状況にはないというような御回答になっているわけですけれども、よく見れば、例えば繭の分野、繭糸、絹糸といった分野については、牛肉やその他のものとはやはり違うだろうし、あるいは糖価というものについても違うだろうし、米麦、米や麦の値段あるいは乳価といった値段とはいろいろ細かい違いがあるわけです。
それで、生糸の一元輸入制度、一九七四年に導入されたわけでございますが、この結果、絹の製品、例えば絹糸ですとか絹織物の輸入の増大が懸念される事態が生じたわけでございまして、私ども通産省といたしましては、七六年以降、主な供給国でございました中国及び韓国との間で協議を行いまして毎年の輸入数量を設定いたしまして、輸入貿易管理令あるいは輸出入取引法に基づく輸入管理を行ってきております。
今度のＷＴＯの繊維協定について、絹糸だとか絹織物の輸入が十年以内に自由化をする。いわゆる一次産品であります繭とか生糸の場合は十年以内ということではないですけれども、二次産品について自由化が十年以内だ、こういうように勉強してまいりました。そういたしますと、養蚕業だとか製糸業のようなものがこれからどういうふうになっていくのか。
○日出政府委員 先生今お話しのように、実は十年以内に絹糸あるいは絹織物につきまして自由化することが決定されているわけでございます。こうなりますと、安価な輸入品とどういうふうに競争していくのかということでございまして、養蚕業をこれから考えていきます場合には、国内の絹業との共存という考え方に立ちまして、高品質化、高付加価値化ということを進めなきゃいかぬということでございます。